福岡市経済振興局集客交流部より、福岡市集客施策中期展開「福岡市の集客力向上」について説明を頂き、意見交換を行いました。
集客とその受け入れ態勢の構築について、まちづくり組織が果たす役割を考える上で、前提として現状認識と施策の方向性を共有する目的で開催しました。

既に日本の人口減少は始まっているが、交流人口は増加し続ける見込であり、関連分野の多い集客産業は福岡市経済の７割程度を占めているとの説明がありました。また外国人（特に韓国人）の来福の伸びは著しく、国際コンベンションの開催実績でも東京・京都に次ぐ全国第三位であり、一人あたり消費額が多い外国人やコンベンション参加者への対応は費用対効果も高く、重点を置くとの考え方を示されました。
さらに、九州新幹線による飛躍的な交流機会の拡大が見込まれる2011年に向けて、官民連携によるきめ細やかな対応を増やし、戦略的な集客の取組を活性化していくとのことです。

■アンケート抜粋（主旨を汲んで校正しています）
・韓国人観光客の多さや行動範囲がわかった。
・日本人観光客が福岡に物足りなさを感じている。
・集客に力を入れると同時に、受け入れ体制を整えることが重要。
・集客には外国人への対応も必要。
・韓国との結びつきの強さがわかった。
・交流人口が経済基盤になる。
・観光三大がっかり施設に納得。
・市民生活レベルでの集客産業振興のメリット訴求が必要。
・集客のための交通のありかた → 自転車の見直し・歩きやすさ・ループバス等
・集客産業の実態がわかりました。